かんぽの宿、追い込まれた日本郵政

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090130-00000085-san-pol

日本郵政が２９日、ついにオリックスグループへの「かんぽの宿」の一括譲渡を断念した。きっかけは「国民は納得しない」という鳩山邦夫総務相の「直感」だったが、国会で与野党そろい踏みで鳩山氏を支持したこともあり、日本郵政は厳しい立場に追い込まれた。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　かんぽの宿
「かんぽの宿」は、郵政民営化以前は愛称であり、正式には「○○保養センター」や「○○加入者ホーム」が正式名称であったが、民営化時に「かんぽの宿○○」が正式名称になった。

2012年9月までの期間は業務として廃止・売却を行うことが日本郵政株式会社法にて義務付けられており（期間内の全施設の廃止・売却は義務付けられていない）[1]、年間約40億円の赤字が出ることから、日本郵政は2008年12月26日、2009年4月に全て一括でかんぽの宿（ラフレさいたまと首都圏の社宅9件を含む。日本郵政算出の純資産総額：約93億円）[2]をオリックス不動産に約109億円で売却することを発表した。

しかし、一括売却先が郵政民営化を検討した当時の総合規制改革会議議長だった宮内義彦が最高経営責任者をつとめるオリックスグループの企業であったことから、鳩山邦夫総務大臣が「オリックスは立派な会社だが、譲渡に国民が納得するか。出来レースと受け取られかねない。率直にまずいと思う」と、売却の前提となる「日本郵政の会社分割」についての総務大臣認可に極めて慎重な姿勢を示しており[3]、売却までには紆余曲折が見られる。
（ウィキペディアより）
 

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