年金記録問題、野党反発

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年金記録漏れ問題で「３月末までの照合・通知完了」という参院選の政府・与党公約は３１日、果たされないまま期限切れとなったが、それでも「守った」と開き直る政府の姿勢に、野党は強く反発した。

民主党の直嶋正行政調会長と長妻昭同代理は記者会見し、「依然５０００万件の９割が未解決だ。公約違反を謝罪すべきだ」と批判。もっと大掛かりな記録の抽出調査に乗り出すことなどを求める要請書を舛添要一厚生労働相に手渡した。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080331-00000168-mai-pol

■豆知識　年金記録漏れ問題
2007年5月以降、国会の社会保険庁改革関連法案の審議中に社会保険庁のオンライン化したデータ（コンピュータ入力した年金記録）にミスや不備が多いこと等が明らかになり、国会やマスコミにおいて社会保険庁の年金記録のずさんな管理が指摘され、国民から批判されたことである。第21回参議院議員通常選挙で与野党の逆転を招いた原因の一つと言われている。また、2007年秋頃から厚生年金基金においても類似の記録問題が明らかとなった。

基礎年金番号は1997年1月に導入されたが、その時に、基礎年金番号通知書とセットで現在加入している制度以外に公的年金に加入したことがあるかどうか（複数の年金番号を持っているかどうか）を回答するハガキが送られた。社会保険庁は、加入した事があると申し出た人および氏名、性別、生年月日の3項目による名寄せを行い、合計約1,818万件を対象に、1998年度から2006年度にかけて順次照会を行い、年金手帳の基礎年金番号への統合を進めてきた。

2007年2月に社会保険庁は平成19年（2007年）度の事業計画案を公表し、「基礎年金番号と被保険者記録の適正な管理」という課題の中で、基礎年金番号への過去記録の統合・整理等を、年金個人情報提供の充実を図り、本人が事前に記録を確認する機会を拡大することや、本人からの申し出、問い合わせに応じて調査する年金記録相談の特別強化体制を取ることにより、被保険者記録の整理に努めるとした。しかし、まだ統合・整理されていない過去記録（年金番号）が約5000万件（厚生年金番号4000万件、国民年金番号1000万件）あることが判明し、適切な管理がなされていないことが指摘された。これが、いわゆる「宙に浮いた年金記録」である。

（ウィキペディアより）

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