野村の中国人社員が知人にインサイダー情報

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証券最大手「野村証券」（東京都中央区）の中国人社員（３０）が勤務していた部署で扱った企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）のインサイダー情報を、公表前に知人の中国人２人に漏らしていた疑いのあることが証券取引等監視委員会の調べでわかった。

知人はこの情報に基づく株売買で約５０００万円の利益を上げていたとみられる。監視委は野村証券を舞台にした大がかりなインサイダー取引事件とみて、２２日にも金融商品取引法違反容疑で３人に対する強制調査に乗り出す。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080422-00000005-yom-soci

■豆知識　インサイダー取引
日本では、各証券会社が顧客から注文を受ける際（あるいは事後的）にチェックを入れている例もあるが、インサイダー取引を調査し発見しているのは主に証券取引所の自主規制機関である。例えば東京証券取引所では、自主規制部門の「売買審査部」が、発注された注文の分析や証券会社からの聞き取り調査によってインサイダー取引が疑われる事例を調査し、悪質なものは証券取引等監視委員会に報告している。日本での有名な事件は、主として東証が発見、調査をしたものと見られる。
（ウィキペディアより）

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