ガソリン税の暫定税率法案、３０日に再可決？

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福田康夫首相は１５日、揮発油（ガソリン）税の暫定税率延長を定めた租税特別措置法改正案について、３０日にも衆院で再可決する方針を固めた。５月の大型連休中に検討していたイギリス、フランス、ドイツ各国歴訪は断念する。憲法の規定により２９日に衆院での再可決が可能になることを受け、歳入欠陥が生じる期間を短縮させることを優先する。

再可決に踏み切った場合、民主党は参院に首相問責決議案を提出する構えで、政局の緊迫化は避けられない。２７日投開票の衆院山口県２区補選でも、民主党はガソリン税問題を争点としているが、首相は地方を含めた税財源安定のため、選挙結果にかかわらず再可決に踏み切る方針だ。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080416-00000016-mai-pol

■豆知識　問責決議
国又は地方自治体の議会において、政治任用職にある者（閣僚等）又は議会の役員（議長・委員長等）の責任を問うことを内容として行われる決議をいう。類似のものとして不信任決議（信任決議）、解任決議、議員辞職勧告決議などがある。

日本の国会においては参議院で行われる国会決議の例が多い。参議院には内閣不信任決議権が無いため、その代替手段として問責決議によって政権への政治責任を問う。

内閣不信任決議と異なり法的根拠が無いため、可決しても法的拘束力は無い。

（ウィキペディアより）

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