佐賀県警、２人を施行前の「犯罪収益移転防止法」で逮捕ミス

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佐賀県警が１９日、「犯罪収益移転防止法」の施行前の条文を適用し、広島市の会社役員の女性（３２）と長崎県佐世保市の無職、中村栄利被告（４７）＝本人確認法違反の罪で同日起訴＝を逮捕していたことが分かった。県警は同夜２人を釈放し、本人確認法を適用して改めて逮捕する手続きを取った。

犯罪収益移転防止法はマネーロンダリング防止などを目的に作られ、預貯金通帳などの売買を禁止している。２人は１９日、ネットバンク口座の個人情報を１口座あたり１万～２万円で計１０口座分売買、ネットオークションの決済口座に使った疑いがあるなどとして逮捕された。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080220-00000001-mai-soci

■豆知識　犯罪収益移転防止法
金融機関等の本人確認、取引記録保存及び疑わしい取引の届出等の義務について定めており、日本のマネー・ローンダリング対策の柱となる法律である。

従来、日本におけるマネー・ローンダリング対策の柱となる法律は、本人確認法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の2つであった。

しかしながら、2003年に改訂されたFATF「40の勧告」において、金融機関のみならず、非金融業者（不動産･貴金属・宝石等取扱業者等）、職業的専門家（法律家・会計士等）についても規制すべき対象として追加されたことなどをきっかけとして、本人確認法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第5章を一本化し、対象業種を拡大する法案を作成すること、FIUを金融庁から国家公安委員会に移管することなどが、政府の国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部によって決定された。

犯罪収益移転防止法は2007年3月29日に公布、2007年4月1日に一部施行されたが、完全施行（公布から1年以内の政令で定める日）までの間は、本人確認法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律は未だ有効である点に注意が必要である。

（ウィキペディアより）

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