出会い系サイトの被害、フィルタリング普及で４割減

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080808-00000027-jij-soci

出会い系サイトを利用して犯罪に遭った被害者が、今年上半期に激減したことが7日、警察庁のまとめで分かった。統計を取り始めた2003年以降横ばいが続いていたが、昨年同期より4割も減った。同庁は「（有害情報が含まれるサイトへの接続を遮断する）フィルタリングの普及が進んだ影響」と分析している。

1－6月の出会い系関連事件の被害者数は、40．7％減の420人。大半を占める児童（18歳未満）も41．1％減の356人で、18歳以上は38．5％減の64人だった。

同庁によると、フィルタリングの普及は昨年9月に約210万件だったが、今年3月は約343万件と、1．6倍になった。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　フィルタリングソフト
ウェブサイト上の有害情報を遮断する（フィルタリング）ソフトウェア。コンテンツフィルタとも呼ばれる。

遮断する対象としては、アダルトサイト(ポルノ画像、出会い系サイト、アダルトショップ)、ギャンブル、自殺サイト、さらにはキャッシング、ネットショッピング、掲示板、チャットサイトなどが挙げられる。ただし、どのような情報を有害と見なして遮断するか、またその精度や判別方法は個別のソフトウェアによっても異なる。

東京都青少年の健全な育成に関する条例（同18条の7）や、大阪府青少年健全育成条例（同26条）などの、いわゆる健全育成条例においては、インターネット事業者が利用者にフィルタリングソフトウェアの利用の提供を行うことや、保護者がそれを用いることが、努力義務の形で規定されていることが多い。

また、鳥取県青少年健全育成条例[1]（同12条の2の3、2008年4月1日改正施行）や、広島市青少年と電子メディアとの健全な関係づくりに関する条例[2]（同10条の3、2008年7月1日施行）では、それに加え、インターネットカフェや公共施設が利用者（ただし、利用者の年齢を確認できる場合は18歳未満の者に限る）にフィルタリングソフトウェアの利用の提供を行うことが、法的義務の形で規定されており、違反した場合は罰則（鳥取県。改善命令に従わなかった場合は最高50万円以下の罰金、同26条の4）または事業者名の公表（広島市。同13条）がある。
（ウィキペディアより）

 

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