出産育児一時金、さらに4万円引き上げ

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081212-00000006-cbn-soci

厚生労働省は12月12日の社会保障審議会医療保険部会で、2009年10月から11年3月までの暫定措置として、出産育児一時金を4万円引き上げる方針を示した。

それによると、来年1月から38万円(現在は35万円)となる出産育児一時金を、緊急の少子化対策としてさらに全国一律に引き上げる。厚労省は引き上げ額について、「4万円程度という方向で検討している」とした。保険者に対する国庫補助については、保険者への影響の度合いに応じた重点的な補助を検討するとしている。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　日本の少子化をめぐる議論
少子化には多くのデメリットがあり、出生力回復なしにそれらを回避することはできない。

日本の生産年齢人口は1995年に8717万人となり、以後減少している。女性や高齢者の就労率上昇が続いたにもかかわらず、労働力人口も1998年にピーク（6793万人）を迎え、以後減少傾向にある。このまま少子化が続けば深刻な労働力人口のさらなる減少が生じ、経済活動の停滞と生活水準の低下が予想される。

生産年齢人口（15〜64歳）に対する高齢人口（65歳以上）の比率の上昇が年金などの社会保障体制の維持を困難にする。

ゲーム、漫画、音楽CDなど若者向けの商品、サービスが売れなくなる[21]。現に少年向けの漫画雑誌の発行部数は1990年代半ばをピークに減少し、音楽CDの販売数量も1990年代後半にピークアウトした。世代別消費動向を見ると、この先いずれは住宅や耐久消費財の需要の抜本的減少も容易に予想できる。

出生力は政府の施策しだいで回復を期待できる。少子化の緩和・解消こそ喫緊の課題である。2006年2月ぐらいから出生数が多少増加する傾向が見られる。
（ウィキペディアより）

 

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