国交省、タクシー代９割減

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080822-00000087-san-soci

道路特定財源の無駄遣い批判などを受けて本省職員約４０００人のタクシーチケット使用を国会閉会後の６月２３日から当面禁止している国土交通省は２１日、禁止にしてから４週間のタクシー使用料金が昨年同時期の１割以下にとどまったことを明らかにした。

国交省によると、６月２３日から４週間のタクシー使用料は約６００万円だった。昨年６月の使用料金は９９００万円、７月は１億１００万円にのぼっていた。

同省は当初、チケット禁止は２カ月間の試験的な措置としていたが、「仕事に支障が出ている様子はない」（会計課）とし、引き続き禁止する方針。臨時国会開会後も禁止を継続し、「国会閉会中と開会中の両方の状況を検証してチケットの全面廃止が可能か判断したい」としている。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　道路特定財源制度
道路特定財源制度は、受益者負担（利益を受ける者が費用を負担する）の考え方に基づき、道路の利用者、つまり自動車の所有者やその燃料を使用した人が道路の建設・維持費用を負担する制度である。財源にはガソリン税や自動車重量税などが充てられる。「道路整備5箇年計画」（現在は他の分野と一本化）と合わせ、道路の集中整備に貢献してきた。幹線道路の中央分離帯等に「この道路はガソリン税でつくられています」といった巨大看板がある。
（ウィキペディアより）

 

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