国家公務員、15分の時短

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080730-00000207-jij-pol

人事院は30日、原則1日8時間と定められた国家公務員の勤務時間を民間企業の実態に合わせ、7時間45分に短縮することを8月上旬の国会・内閣に対する勧告に盛り込む方向で最終調整に入った。時短実現には「一般職職員勤務時間休暇法」の改正が必要で、早ければ2009年度にも勤務時間が15分短縮される。国家公務員の時短が実現すれば、完全週休2日制を導入した1992年以来となる。

人事院などによる04～07年の民間給与実態調査結果では、民間の勤務時間の平均値はいずれも7時間45分前後で、08年調査でも同様の結果となる見通しだ。このため人事院は、民間準拠の原則から国家公務員の時短が必要と判断した。交代制勤務の職場についても関係省庁との協議の結果、「大きな支障はない」との感触を得ているという。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　 人事院
国家公務員法に基づいて、内閣の所轄の下に設けられる中央人事行政機関である。3名の人事官をもって構成される合議制の機関とされる、いわゆる独立行政委員会の一つである。

国家公務員の給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告（人事院勧告）、職階制、試験及び任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理、職務に係る倫理の保持その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務など、国家公務員の人事に関する事務を掌理する。人事行政の公平を保つため、その権限は内閣から独立して行使することができる。
（ウィキペディアより）

 

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