地域によって格差がある年金支給認定

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080718-00000004-yom-soci

「消えた年金」問題で、政府の年金記録確認第三者委員会が支給を認定した割合に、都道府県によって最大７倍超の格差が生じていることが、総務省の調べで明らかになった。

最高の新潟が７２・７％だった一方で、最も低い福井では９・４％にとどまり、９割超の申し立てが却下されていた。

総務省は「信ぴょう性の高い申し立てが多かった県で、結果的に高い数字になった」と説明するが、却下された人が不公平感を抱きかねない結果だけに、なぜこのような格差が生じたのか、審査の実態を検証する必要がありそうだ。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　 年金記録問題
2007年5月以降、国会の社会保険庁改革関連法案の審議中に社会保険庁のオンライン化したデータ（コンピュータ入力した年金記録）にミスや不備が多いこと等が明らかになり、国会やマスコミにおいて社会保険庁の年金記録のずさんな管理が指摘され、国民から批判されたことである。第21回参議院議員通常選挙で与野党の逆転を招いた原因の一つと言われている。また、2007年秋頃から厚生年金基金においても類似の記録問題が明らかとなった。

社会保険庁は、約5000万件の統合されていない過去記録（年金番号）は、まだ年金を受給していない人の年金番号であり、年金を受給する段階では基礎年金番号に統合されること、また、死亡したり、受給資格を満たさなかった、年数が足りなかった等で受給要件に達しなかった人の年金番号も残っているとし、問題はないとする見解を示した。しかし約5000万件の過去記録の中には、現在、年金を受給中の人の基礎年金番号に統合されていない記録（年金番号）が含まれており、本来受け取れる年金額より少ない金額が支給されている（年金支給漏れ）のではないかという疑惑が持たれた。

また、納めたはずと主張する国民年金保険料の納付記録が、社会保険庁のデータ（年金記録）や自治体の台帳になく、保険料の領収書を残していなかったことで納付証明ができず納付と認められないケースや、給料から天引きされていたはずの厚生年金保険料の納付記録（被保険者記録）が、社会保険庁のデータにないことが判明し、給与明細を残していなかったことで厚生年金記録の証明ができないケースがあった。これが、いわゆる「消えた年金記録」である。

2007年6月に政府は、社会保険庁や市町村に年金記録がなく、本人にも領収書等の証拠がない場合には、全都道府県にある総務省の行政相談窓口に設置する「年金記録確認第三者委員会」（弁護士や社会保険労務士等で構成）が年金を支給するかどうかの総合的な判断を示すとした。また、総務省に「年金記録問題検証委員会」を設置し、外部有識者が今回問題化した年金記録の管理・事務処理について、経緯、原因、責任等の検証等を行うとした。
（ウィキペディアより）

 

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