後期高齢者医療 故人からも保険料？

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７５歳以上のお年寄りを対象に１日始まった後期高齢者医療制度をめぐり、九州の各自治体で、制度開始前の１‐３月に亡くなったり転出したりした人にも保険料を年金から天引きする通知書が発送される事例が相次いでいる。保険料は年金給付日の１５日に天引きされる見込みだが、各自治体は徴収対象外の保険料は「速やかに還付する」としている。

熊本県後期高齢者医療広域連合によると、７５歳以上の高齢者が１カ月に約１０００人亡くなる同県では２０００‐３０００人の故人に通知書が発送され、保険料が天引きされる可能性があるという。佐賀県唐津市で１５５人、福岡県田川市でも７６人の故人や転出者に通知書を発送したことが確認された。全国的にも同様の事例が相次いでいる。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080410-00000008-nnp-soci

■豆知識　後期高齢者医療制度
75歳以上の高齢者等を対象とする、他の健康保険とは独立した日本の医療保険制度。制度施行は2008年4月1日。

国の医療制度改革の一環として「健康保険法等の一部を改正する法律」（平成18年6月21日公布）により従来の老人保健法の題名を「高齢者の医療の確保に関する法律」とし、その内容を全面改正する中で後期高齢者医療制度を規定している。

なお、通称につき、施行日当日に福田康夫内閣総理大臣が名称変更を指示し、「長寿医療制度」に変更された。

高齢者医療については、長らく老人保健法による老人医療制度として実施されてきた。老人医療制度については、国・都道府県・市町村の負担金及び健康保険等（政府管掌保険、共済組合、健康保険組合、国民健康保険等）の拠出金により運営されてきたが、高齢化の進展等により、その財政負担は増加の一途を辿ってきた。老人保健法では、被保険者の年齢や窓口負担等の引き上げ等を行うなど制度改正を行ってきたが、なおも増え続ける高齢者医療費の財政負担を抑制するために設けられたのが、後期高齢者医療制度である。

老人保健法による老人医療制度が他の健康保険等の被保険者資格を有したまま老人医療の適用を受けていたのに対し、後期高齢者医療は独立した医療保険制度である点が大きく異なる（従来は被保険者証が2枚あったが、1枚になる）。被保険者資格や窓口負担については、従来の老人医療制度を踏襲している。

（ウィキペディアより）

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