給付金支給方式で自公合意

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081028-00000061-yom-pol

自民、公明両党は２８日、年度内に実施する予定だった定額減税について、減税ではなく定額の給付金を支給する方式に変更することで基本合意した。

政府・与党が３０日に取りまとめる追加景気対策に盛り込む。給付金の総額は約２兆円規模の見込みで、今年度内に現金か金券の形で配布する見通しだ。

具体的な給付金の額や対象者などは今後、財務省などが検討するが、給付にあたっては所得制限などの条件は設けない見通しで、全世帯が給付対象となる可能性がある。給付額は家族構成によって異なるが、仮に総額２兆円を、２００８年３月末現在の全国の世帯数で単純に割れば１世帯当たりの給付金は約３・８万円となる。

政府・与党は９９年に実施された金券の「地域振興券」をモデルに支給方法などを検討している。当時は、市町村の窓口を通じて総額約７０００億円が配布された。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　地域振興券
1999年4月1日から同年9月30日まで日本国内で流通した商品券の一種である。

当初の案ではふるさとクーポン券（ふるさとクーポンけん）と仮称されていた。

財源を国が全額補助することで日本全国の市区町村が発行し、一定の条件を満たした国民に1人2万円分（額面1,000円の地域振興券を1人20枚ずつ）、総額6,194億円を贈与という形で交付した。交付開始日から6ヶ月間有効で原則として発行元の市区町村内のみで使用でき、釣り銭を出すことが禁止され、額面以上の買い物をすることが義務付けられた。

当初の案では全国民に1人3万円分、総額約4兆円の商品券を交付するというものであった。
（ウィキペディアより）

 

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