青森最大手の柿本石油が営業停止

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081007-00000014-khk-l02

青森県最大手の石油小売り、柿本石油（青森市、柿本和夫社長）が６日までに、全２５店舗で営業を停止した。代理人によると、既に従業員を解雇し、自己破産などの法的手続きを進めるという。取引先業者や顧客に説明はなく、「寝耳に水」の閉店に不安と怒りが渦巻いた。ガソリン安売りの先導役だっただけに、同業者は「廉売競争や店舗拡大の無理がたたったのでは」とみている。

青森市の本社には６日朝から、取引業者が続々と駆け付けた。社屋には従業員が不在で、事情を説明する張り紙なども皆無。石油運搬車をリースしていた会社の幹部は「うわさも聞いていなかったし、寝耳に水だ」と嘆いた。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　破産
破産は、一般的には財産をすべて失うことを指す。法的には、債務者がその債務を完済することができない状態、または、そのような状態にある場合に、債権者に対して財産を公平に配分することを目的として行われる手続（破産手続）を指す（広義の破産）。

債務者本人や債権者などの申立て権者が、裁判所に破産手続開始の申立てを行い、裁判所が当該債務者に破産原因があると認める場合には、「破産手続開始の決定」を行う（狭義の破産）。従来、「破産手続開始の決定」は破産宣告と呼ばれていた。

なお、狭義の破産のうち、債務者自身の申立てにより破産手続開始決定を受ける場合を自己破産、会社役員が自分の会社の破産手続開始の申し立てを行って破産手続開始決定を受ける場合を準自己破産といい、債権者の申立てにより破産手続開始決定を受ける場合を債権者破産という。

破産は、「破産手続開始の申立て」に始まり、破産債権確定手続、破産財団管理手続を経て、「破産手続終結の決定」、「免責」及び「復権」で終わる一連の法的手続きである。 すなわち、債務者の財産を管理・換価して、債権者に公平に配分することを主たる目的とした手続である。しかし、現在、破産事件のほとんどを占める自然人の自己破産においては、同時廃止が行われている。これは、破産手続が、債務者の財産を換価することも、債権者に財産を配分することもなく、ただ債務者が免責（破産債務者が残債務について弁済の責任を免れること。）を得るための手段として利用されていることを意味する。この実態を反映して、各地の裁判所が作成している定型申立書も、1通で破産及び免責の両者の申立てをなすものになっていることが多い。ただ、現行破産法上、両者はあくまで別個の手続であり、区別する必要がある。
（ウィキペディアより）

 

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