ＧＤＰ、３５年ぶり大幅ダウン

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内閣府が１６日発表した２００８年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動を除いた実質で前期比３・３％減（年率換算１２・７％減）と大幅なマイナス成長となった。

第１次石油危機の影響を受けた７４年１～３月期（年率１３・１％減）以来、約３５年ぶりの大きな落ち込みだ。実質ＧＤＰがマイナスとなるのは、０８年４～６月期から３四半期連続となる。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　国内総生産
一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額。ストックに対するフローをあらわす指標であり、経済を総合的に把握する統計である国民経済計算の中の一指標で、GDPの伸び率が経済成長率に値する。

原則として国内総生産には市場で取引された財やサービスの生産のみが計上される。このため、家事労働やボランティア活動などは国内総生産には計上されない。（この点は、国民総生産でも同じである。）こうした取り扱いの例外として、持ち家の家賃など帰属計算が行われるものがある（国民経済計算の帰属家賃の説明を参照）。また今期新たに生産されたのでない財（例：古美術品）の取引、最終財の原材料となる中間財の取引は算入されない。

国連統計委員会が勧告を出し、統計設計、財の概念の設定などは勧告に沿って行われる。直近の勧告としては、68SNA、93SNAがある。

日本の国内総生産は、内閣府（2001年の省庁再編以前は経済企画庁）が推計、発表している。
（ウィキペディアより）
 

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