大分県教委汚職は中学校教員試験でも

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080709-00000006-yom-soci

大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事・江藤勝由(かつよし)被告（５２）（収賄罪で起訴）が、小学校教員だけでなく中学校教員の採用試験でも、一部の受験者の点数をかさ上げしたと関係者に話していることが８日、わかった。

県教委ナンバー２の教育審議監だった同県由布市教育長・二宮政人容疑者（６１）（収賄容疑で逮捕）ら上司の指示で行ったという。県警は不正の全容解明を急いでいる。

関係者によると、新たに江藤被告による点数の改ざんが判明したのは２００７、０８年度の中学校の教員採用試験。０７年度は５１３人、０８年度は５３７人が受験し、いずれも３１人が合格。競争倍率は１６・５倍と１７・３倍だった。試験は７月下旬に教養と作文などの１次、９月中旬に面接などの２次試験が行われた。「金銭の授受は一切なかった」と話しているという。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　 教育長
教育委員会の事務の執行責任者である。なお、教育委員会の委員長とは別の役職である。これは歴史的に、制度的に教育委員会が作られた後に教育長が作られた名残りである（後述）。

教育長については地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地方教育行政組織運営法）で規定されている。教育長は、教育委員会におかれ（第16条）、教育委員会の指揮監督の下に、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる（第17条）とされている。また、教育委員会の事務局について事務局の事務を統括し、所属の職員を指揮監督する（第20条）。

このため、通例、教育長は教育委員会の事務局の長となる。また教育長は、教育公務員特例法の第2条によって教育公務員であり、一般職の地方公務員として服務規律が適用されるとされている。しかし実際は特別職に準じた待遇としている自治体が多い。

1999年の地方分権一括法により、都道府県、市町村ともに、教育長は、当該自治体の首長によって任命された教育委員（委員長を除く）のうちから、教育委員会によって選任される。（市町村における教育委員会委員長と教育長との兼任が禁止された）任期は教育委員としての任期をもって教育長の任期となっている。

ただ、教育長候補者としての教育委員は予め首長により特定されているため、実態としては首長が選任権を有している。

地方分権一括法施行以前は、1956年の地方教育行政法によって、都道府県においては、教育委員会議において教育長を任命し、文部科学大臣が承認することとなっていた。この背景には、思想的な対立で教育委員会が混乱した対策という意味あいがあった。市町村においては、教育委員会議において教育委員のうちから教育長を任命し、都道府県の教育委員会が承認することとしていた。一括法により、国又は都道府県の承認を経る手続きが必要なくなった。ただし、首長に選任権があるという実態には変わりはない。
（ウィキペディアより）

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