社保庁が放置、未払い年金一括支給で税取り過ぎ４万人

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社会保険庁は６日、年金の未支給が見つかった人に過去の未支給分を一括払いする際、本来は年単位の支給額に基づいて、各年ごとに源泉徴収額を計算すべきなのに、６６年の源泉徴収開始以来、ずっと一括支給額で源泉徴収していたと発表した。仕組みの誤りに気づきながらも長年、放置していたという。０３年４月以降に限っても、推計で最大約４万人は一括支給額で課税されていた。まとまった金額に課税されたために、大半の人は所得税を余分に払っていたとみられる。

未支給の年金が見つかった人に対し、社保庁は「本来は支払い済みの金」という理由で、分割払いはせず、一括で支給している。

社保庁は８９年以降、各年ごとの源泉徴収額を再計算した「年別内訳書」を発行。受給者はそれに基づいて確定申告を行い、過払いの税金を取り戻せたが、課税額が高くなると気付いて要求してきた人にしか内訳書は発行していない。こうした仕組みがあることも受給者に告知しておらず、多くの人は一括支給額で課税されていたとみられる。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080206-00000157-mai-pol

■豆知識　源泉徴収
、給与・報酬などの支払者が、給与・報酬などを支払う際にそれから所得税などを差し引いて国などに納付する制度である。

源泉徴収は、所得税を給与や報酬から控除する場合をいい、個人の住民税の控除については特別徴収、社会保険料（健康保険、厚生年金保険料など）や雇用保険料等を控除する場合は単に徴収という。

源泉徴収された所得税の調整については、サラリーマンや公務員などの給与所得者は年末調整、自営業者などは確定申告などの制度がある。

日本では、戦費を効率的に集める目的で、ナチス・ドイツの制度に倣い1940年に給与への源泉徴収が始まった。その徴税効率の高さから、戦後も多くの国で行われている。CBSニュースによれば、アメリカ合衆国でも第二次世界大戦中に導入されたということである。

源泉徴収制度の合憲性が争われた事件において、日本の最高裁判所は以下の通り判示した（最大判昭37.2.28刑16.2.212）。

「源泉徴収制度は、これによつて国は税収を確保し、徴税手続を簡便にしてその費用と労力とを節約し得るのみならず、担税者の側においても、申告、納付等に関する煩雑な事務から免がれることができる。また徴収義務者にしても、給与の支払をなす際所得税を天引しその翌月一〇日までにこれを国に納付すればよいのであるから、利するところは全くなしとはいえない。されば源泉徴収制度は、給与所得者に対する所得税の徴収方法として能率的であり、合理的であつて、公共の福祉の要請にこたえるものといわなければならない。」

以上の判示から分かるように、源泉徴収制度の目的は、効果的かつ効率的な徴税手続の実現にあるといえる。

（ウィキペディアより引用）

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