迷惑メールに罰金３０００万円

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迷惑メールへの規制を強化する特定電子メール送信適正化法改正案の全容が１０日、明らかになった。

送り先の同意なしに広告・宣伝のメールを送りつけた業者に対する罰金上限を、現行の１００万円から３０倍の３０００万円に引き上げることが盛り込まれた。罰則強化で増え続ける迷惑メールに歯止めをかける狙いだ。

総務省は２月中にも今国会に提出し、２００８年中の施行を目指す。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080211-00000006-yom-soci

■豆知識　迷惑メール
受信者の意向を無視して、無差別かつ大量に一括して送信される、電子メールを主としたメッセージのことである。

一般的認識としては、インターネット上での電子メール利用者の元に届く、事前に許可していない広告メールをスパムと呼ばれており、またこれはあまりに普遍的な現象や問題であるため、技術用語としても通用する。

これらの無差別かつ大量に一括して送信される電子メールのほとんどは広告メールで、別名「迷惑メール」「ジャンクメール (junk mail)」「バルクメール (bulk mail)」とも呼ばれ、日本国内においては総務省などの省庁が使う表現に従って「迷惑メール」と呼ぶことが多く、その大半がアダルト勧誘（ワンクリック詐欺の場合もあり、要注意）のURLが記されている。

電子メールはインターネットが商業化する以前の、利用者の善意が比較的期待できた時代に発達してきたものである。そのため、送信者の身元特定や送信サーバの使用制限などが不十分であるなどと言った問題点が残されている。これが、今日のスパム氾濫の遠因と言える。

宣伝目的のスパムは、以前から見られたダイレクトメールの電子メール版であると考えることができる。 販売側から見て、不特定多数の個人に対して広告活動をするとき、郵便に比べて電子メールでは以下のような特徴がある。

郵便では一通ごとに内容の印刷と郵送料によって出費が発生するが、電子メールは接続料金のみで送信できる
電子メールは短時間に一括送信が可能
封筒ごと捨てられる恐れがなく、題名だけでも受信者の目に触れる可能性が高い
そのため、インターネットの普及とともに無差別送信されるメールは急増した。メール使用者にとって必要な通常のメールよりも、これらスパムがはるかに多く届くといった事態にもなり、大きな社会問題となっている。

一昔前の日本では、PCで使用するメールアドレスに届くスパムとは別に、携帯電話に届くスパムもまた問題となった。24時間手元に置いて使用するものだけに、断続的にメール着信音が鳴ることになるなど日常生活への影響が大きかったためである。また、問題化した当時はまだ従量制の料金体系が殆どであったために、スパムメールを受信した場合でも利用者の負担となることから不満や批判も多く、携帯電話事業者も根絶に取り組まざるを得ない状況にあった。結果、以降の取り組みが奏功してか、日本ではほぼ根絶されつつある。なお、携帯電話へのものは現在の呼称が定着するより以前にピークがあったため、「スパム」よりは従前の呼称である「迷惑メール」と呼ばれることが多い。

（ウィキペディアより引用）

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