霊感商法に神奈川県警警視が関与か？

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神奈川県警警備部の課長職にある男性警視（５１）が、ヒーリングサロンを装って法外な値段でお札やお守りを売りつける霊感商法に関与している疑いがあることが１９日、県警の調べで分かった。サロンを運営している企業グループから警視が金を得ていた疑いも浮上しており、県警は警視から詳しく事情を聴く一方、企業グループを詐欺容疑で捜査する方針だ。

調べでは、警視は知人女性が東京都港区のビルで企業グループ系列のサロンを開設した際、部屋の賃借契約の名義人や連帯保証人となっている。県警横須賀署の警備担当次長も連帯保証人に名を連ねていた。警視の口座にはグループ側から多額の現金が入金されていたことも確認されているという。サロンの部屋には警視の部下の警察官数人が出入りしていたとみられ、警視が部下を勧誘していた可能性もあるという。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071220-00000024-mai-soci

■豆知識　霊感商法
悪質商法の一種。霊感があるかのようにふるまって、先祖の因縁や霊の祟りなどの話などを用いて、法外な値段で商品を売ったり、高額な金銭など（ただし、地鎮祭の費用など社会通念上、いわゆる伝統的なものとして認められているものを除く）を取る商法である。

また、法的にみれば悩みや苦しみを抱えている者などに対して、霊界など科学的な根拠もない事を言って勧誘したり、霊視を口実に人を集めたり、演じたりなどして（人の宗教心や超自然的なものへの畏れなどを利用して）高額な金銭などを支払わせた相手方に対しては、1.公序良俗に違反する違法な行為（民法90条）、2.詐欺・強迫にあたる行為（民法96条）、3.不法行為（民法709条（大阪地裁平成10・2・27判決）により、代金の返還・損害賠償請求ができる。

霊感商法では人の不幸を聞き出して、あたかも霊感があるような振りをした売り手が、その不幸を先祖のたたりなどの因縁話で説明し、「この商品を買えば祖先のたたりは消滅する。」とか、「このままだともっと悪いことが起きる」などと相手の弱みにつけこんで、不安を煽り、法外な値段で商品を売りつける。扱われる商品としては印鑑、念珠、表札、水晶、高麗人参、壺、多宝塔など様々である。

このような商法をそれまでは「開運商法」などと呼んでいたが、統一教会の問題をきっかけに「霊感商法」という言葉で呼ぶようになった（命名者は『しんぶん赤旗』）。「霊視商法」とは同じような手法で、商品の販売ではなく、祈祷料、除霊料、供養料などの名目で高額のお金を払わせる商法を言う。
（ウィキペディアより引用）

 

 

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