ダウ急落

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080916-00000013-jij-brf

週明け15日の米株式相場は、証券大手リーマン・ブラザーズ<LEH>が経営破綻（はたん）し、同日早朝に連邦破産法適用を申請するなど、金融不安が深刻化したことを受けて急落した。ダウ工業株30種平均は前週末終値比504．48ドル安の1万0917．51ドルと2006年7月以来、2年2カ月ぶりの安値引け。下げ幅は、01年9月の米同時テロ直後以来となる史上6番目の大きさで、ブラックマンデー（1987年10月19日）の508ドルとほぼ並んだ。ハイテク株中心のナスダック総合指数は81．36ポイント安の2179．91で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比4億9141万株増の17億9909万株。

リーマンをめぐる官民の救済策協議は週末を返上して続けられたが、公的支援を得られずに英金融大手バークレイズが買収を断念するなど一連の交渉は不調に終わり、破綻に追い込まれた。

3月のベアー・スターンズ救済では公的支援があったが、今回は「3月とは状況が違う」（ポールソン米財務長官）として政府が税金投入を徹底的に拒否。市場に広がっていたモラルハザード（倫理の欠如）が消え、リスク投資が極端に手控えられる結果となった。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　モラルハザード
本来は保険業界で使われていた用語である。保険によって危険を回避できるという事実が、被保険者の損害回避行動を阻害するという現象をさす。例えば、保険契約において、危険回避のための手段や仕組みを整備することにより、かえって人々の注意が散漫になり、危険や事故の発生確率が高まって規律が失われる事などが相当する。また、金融においては、セーフティネットの存在により、金融機関の経営者、株主や預金者等が、経営や資産運用等における自己規律を失うことを指す。

「保険をかけたために、注意義務を怠り、結果として火事のリスクが高まる」などのリスク回避を疎かにする事をモラール・ハザード（morale hazard）、「保険をかけておいて火をつける」などの意図的に事故を起こす事をモラル・ハザード（moral hazard）と分ける場合もある。

また、社会主義国で見られるような努力しても努力しなくても生活水準に変化や差があまり生じないので全体が怠けていくことの例えにも用いられる。
（ウィキペディアより）

 

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中村俊輔、来年１月日本復帰を明言

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080915-00000046-sph-socc

セルティックの日本代表ＭＦ中村俊輔（３０）が１４日、来年１月に６年半ぶりのＪリーグ復帰を果たす可能性を明らかにした。同日付のスコットランドの地元紙に語ったもので、獲得資金を準備中で近日中に正式オファーを出す予定の古巣・横浜Ｍへの復帰が最有力。凱旋し、２０１０年南アフリカＷ杯出場を目指す岡田ジャパンに全身全霊を注ぐ考えだ。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　中村俊輔
神奈川県横浜市出身のプロサッカー選手。スコティッシュ・プレミアリーグ、セルティックFC所属。ポジションはミッドフィールダー。

2000年JリーグMVP（日本人選手最年少の22歳）、アジアカップ2004MVP、2006-07スコティッシュ・プレミアリーグMVPなどを受賞している。

2列目から攻撃を組み立てることを好み、巧みなフェイントと正確なボールコントロールでボールをキープし、精度の高いロングパスを前線に供給し、ゲームを創る。また、プレースキックの名手であり、卓越した技術によって、鋭く曲がるボール、急激に落ちるボールなど多彩な球種を蹴り分け、こぼれ玉に味方を詰めさせることを目的としたキックや、ゴールまで30ｍ前後の位置から直接得点する能力も高い。
（ウィキペディアより）

 

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ノノガキ穀販が食用販売認める

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080912-00000037-mai-soci

愛知県の２業者が事故米を不正に転売・譲渡した問題で、名古屋市瑞穂区の「浅井」から事故米を買っていた三重県四日市市の米穀販売「ノノガキ穀販」は１２日、事故米８６２トンを１府７～８県の計１２業者にすべて食用米として販売したことを明らかにした。業者は１業者が製菓業。残り１１が精米業と米穀販売業で、飲食店などで消費された可能性があるという。

野々垣勝社長（４５）によると、「浅井」から購入したのは「砕き米」だけでなく、飲食店などで出す主食向けの米もあった。特に「うるち米」は０４～０７年に販売しており「大半が消費された可能性がある」という。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　米
年間生産量は6億1000万トンを超える（籾。以下いずれも農林水産省「海外統計情報」より、「FAOSTAT」の2005年統計[1]。）。 米は小麦（年間生産量約6億3000万トン）、トウモロコシ（年間生産量約6億9000万トン）とともに世界の三大穀物といわれる。 生産量は増加基調だが、在庫量は需要の伸びを背景に2000年をピークに減少している。在庫率は2006年には20%を割り込んだ[2]。

米の9割近くはアジア圏で生産され、消費される。最大の生産国は中国で、インド、ベトナムが続く。

米の貿易量は、増加傾向で推移している。最大の輸出国はタイで、ベトナム、インド、アメリカ合衆国が続く。上位四カ国で、世界の貿易量の7割を占める。 米は他の穀物に比べ、生産量に対して貿易量は少ない（生産量の約7%）。これは、米は基礎食料として国内で消費される傾向が強いため、生産量に占める貿易量の割合が低くなっているためである[2]。

国際取引指標は、タイ国貿易取引委員会(BOT)の長粒種輸出価格。
（ウィキペディアより）

 

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地方の価値観重視

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熊本県南部の球磨川水系で計画中の国営川辺川ダム（相良村）について、建設に反対する意向を表明した蒲島郁夫同県知事は11日、県議会終了後に記者会見した。知事は「大きな部分は球磨川を守りたいという気持ち」と述べ、地域独自の環境を守る立場から反対に踏み切ったことを改めて強調した。ダムに頼らない、「地方の価値観を重視したやり方」（知事）を求めた今回の判断は、国の治水行政そのものにも一石を投じた形となった。

球磨川は日本3急流の1つとされ、清流としても有名。蒲島知事は会見で、「先日（7日）の日曜日に球磨川に行った」とし、「多くの釣り人がアユを釣る姿や、田んぼの美しさを見た。熊本だけでなく、日本や世界にとっても宝だと思った」と説明した。県議会本会議では、そうした価値観は「全国一律の価値基準としての『生命・財産を守るためのダム建設』という命題とは相反する」と強調した。

民意を問う住民投票や世論調査などを経ない判断となったが、「『過去の民意』はダムによる治水を望み、『現在の民意』はダムによらない治水を追求し、いまある球磨川を守っていくことを選択しているように思う」と本会議で語った。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　蒲島郁夫
第7代熊本県知事。政治学者。東京大学名誉教授。政治学者としての専門は、政治過程論、計量政治学。Ph.D.（ハーバード大学、1979年）。熊本県鹿本郡鹿本町（現・山鹿市）生まれ。

高校時代は優等生ではなかったが、政治家、小説家、牧場主のいずれかになることを夢見ていたという。卒業後は自動車販売会社に勤めたが3週間で辞め、地元の農協に就職した。農業研修で渡米したことが転機となり、途中で学問の道に転身。農学を修めた後、政治学に転向した。異色の経歴が話題になることもしばしばで、東京大学教授就任時には「農協職員から東大法学部教授に」とマスコミを賑わせた。
（ウィキペディアより）

 

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北海道東部で震度５弱の地震

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080911-00000915-san-soci

１１日午前９時２１分ごろ、北海道東部の十勝沖を震源とする地震があった。震源の深さは約２０キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は７・０とみられる。この地震で、北海道東部の新冠町、新ひだか町、浦幌町、十勝大樹町で震度５弱を観測した。

気象庁は、北海道太平洋沿岸東部、同中部、青森県太平洋沿岸、 岩手県に津波注意報を発令した。高いところで５０センチ程度の津波が予想されるという。

この地震でＪＲ北海道は日高線の一部で運転を見合わせ、根室線の一部で徐行運転を行っている。空の便では、新千歳空港と帯広空港が、滑走路の点検のため、着陸予定の旅客機が上空で待機させる措置をとった。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　津波
「津波」の語は、通常の波とは異なり、沖合を航行する船舶の被害は少ないにもかかわらず、港（津）では大きな被害をもたらすことに由来する。日本は、近海の地震の他、遠隔地の地震からも被害を受ける場合がある。「津波（浪）」の語が文献に現れる最古の例は『駿府記』（作者不詳、慶長16年 - 元和元年）で、慶長16年10月28日（1611年12月2日）に発生した慶長三陸地震についての記述「政宗領所海涯人屋、波濤大漲来、悉流失す。溺死者五千人。世曰津浪云々」である。なお、表記は「津波（浪）」の他に「海立」、「震汐」、「海嘯」と書く場合があり、これらすべて「つなみ」と読む。

英語では "tidal wave" という語が使われてきたが、この語は本来潮汐 (tide) による波を指し、地震による波にこの語を使うのは学問的にふさわしくないとされ、現在では tsunami が用いられる。研究者の間では"seismic sea wave"という語が使われることもあったが、あまり一般的ではなかった。1946年、アリューシャン地震でハワイに津波の大被害があった際、日系移民が "tsunami" という語を用いたことから、ハワイでこの語が使われるようになり、被害を受けて設置された太平洋津波警報センターの名称も 1949年には Pacific Tsunami Warning Center とされたことから、アメリカ合衆国ではこの語が広く用いられるようになり、その後、1968年にアメリカの海洋学者ヴァン・ドーン（Van Dorn）が学術用語として使うことを提案し[1]、国際語化した。

「ツナミ」は学術用語として広く国際語になっていたが、スマトラ沖地震による津波が激甚な被害もたらしたことが世界中に報道されたことを契機に、一気に各国の言語で一般語になった。
（ウィキペディアより）

 

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