愛媛・今治山林火災、集落に迫る

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24日午後5時ごろ、愛媛県今治市の笠松山（標高357メートル）の山林で煙が出ているのを通り掛かった男性（69）が見つけ、119番した。一夜明けた25日午前も延焼し続け、正午現在で付近の集落まで約200メートルの距離に迫った。同県の要請を受けた陸上自衛隊などがヘリを出して消火活動に当たっている。出火原因は不明。　
（ヤフートピックスより）

■豆知識　今治市
愛媛県東北部に位置する市。今治城の城下町であり、造船とタオルの生産、焼き鳥などで知られる。人口は松山市に次ぎ、愛媛県下第二位で、四国でも各県庁所在地に次ぐ第五位である。古くから瀬戸内海の海上交通の要所であったことから、古代においては伊予国国府が置かれていたこともある。

西瀬戸自動車道（しまなみ海道）によって広島県尾道市と橋で結ばれている。

瀬戸内海沿岸に位置し、愛媛県北部の高縄半島の北東部を占める陸地部と、瀬戸内海特有の多島海景観を誇る島しょ部をも含めた多様な市域を有している。

旧今治市を中心とした「陸地部」と伯方島、大島、大三島を中心とした「島しょ部」という分け方も広く浸透している。
（ウィキペディアより）

 

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厚労省、介護職確保へ支援強化

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080824-00000042-yom-pol

厚生労働省は２４日、深刻な人材難に直面している介護職を確保するため、介護福祉士養成施設や介護サービス事業者への支援を強化する方針を固めた。

具体的には、〈１〉介護現場で働き始めた人の職場定着〈２〉働いていない有資格者の参入・復帰〈３〉介護職を希望する人材の発掘－－に乗り出した場合、費用の一部を助成する。関連経費を２００９年度予算の概算要求に盛り込む。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　介護福祉士
1987年（昭和62年）に法整備により新しく誕生した社会福祉の国家資格。社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づいた資格で、身体的、精神的な障害により日常生活行動、例えば入浴、食事、排泄などの行動に支障のある人に対して介護し、自立した、人間としての尊厳をもった生活を送るための支援を行うことに優れた能力を有する者の国家資格であり、名称独占資格の一つである。

介護福祉士の活動場所としては、特別養護老人ホーム、デイケアセンターや障害者の福祉作業所、その他の社会福祉施設があげられる。また、在宅で生活している要介護者の自宅に通って援助する訪問介護員（ホームヘルパー）にも介護福祉士資格は有用である。

社会福祉士がソーシャルワーカーという英語名でも呼ばれるように、介護福祉士についてもケアワーカーという呼び方をする場合もある。
（ウィキペディアより）

 

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北朝鮮拉致再調査、月内開始の見通し

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080823-00000039-mai-pol

８月１１、１２日に中国・瀋陽で行われた日朝実務者協議で合意した拉致問題の再調査が月内にも開始される見通しが強まった。

協議では、日朝双方が同時に行動する形をとるため、北朝鮮が再調査を実施する調査委員会の設置を日本に通報すると同時に、日本が対北朝鮮制裁を一部解除することで合意していた。

協議筋によると、日朝双方が委員会設置や制裁一部解除の事務的手続きの準備が整い次第早急に着手することでも大筋了解。協議筋は「双方とも月内に開始することを前提としている」と指摘した。外務省幹部も「相手のあることだが、月内に始めてもらいたい」としている。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　北朝鮮による日本人拉致問題
一貫して「拉致は捏造」と主張しており、北朝鮮系の在日朝鮮人の団体である朝鮮総聯なども同様の主張をしていた。しかし、2002年9月17日、小泉純一郎首相（当時）が北朝鮮を訪問して実現した日朝首脳会談の席で、金正日国防委員会委員長は「部下が勝手にやったことだ」と北朝鮮が日本人13人を拉致したことを初めて認め謝罪し、すでに拉致実行組織を解体、拉致を指揮した者を処分したと伝えたが、拉致の実行犯が現在でも英雄扱いされているなど、実際に処分等は行われていない。
現在、北朝鮮は2002年9月17日の日朝首脳会談において日本人拉致問題は解決していると主張している。
（ウィキペディアより）

 

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少子化対策、妊婦健診、出産一時金を拡充

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080822-00000101-jij-pol

舛添要一厚生労働相は22日の閣議後記者会見で、妊婦健診や出産育児一時金の拡充を検討する考えを表明した。少子化対策の一環で、年末の予算編成に向けて具体案を検討する。

厚労省によると、妊婦が医療機関で健診を受けると1回当たり平均9000円掛かる。国は現在、5回分の健診費用に相当する総額約460億円を地方交付税で財政措置し、妊婦の負担を軽減しているが、実際には14回医療機関に掛かるのが通例。このため同相は、国が財政措置する回数を増やすことで妊婦の負担をさらに軽減したい考えだ。14回分を国が負担する場合には、約840億円の財源が新たに必要になる。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　少子化の原因
少子化の主な直接原因は晩産化の進展による女性一人あたりの生涯出産数の減少である。

晩産化が進む背景として、女性の就労機会の上昇などライフスタイルの変化によって結婚・育児の人生における優先順位が低下する中、結婚や育児・教育環境に高い条件を求める傾向が強まっていることが挙げられるが、データの根拠はなく、実態としては女性の就業率と出産率の間には正の相関があり、むしろ女性が働くほど子供も増えたことが指摘されている。

また、結婚と出産が文化的に密接な関係を保っている地域では晩婚化の進展および生涯未婚率の上昇が晩産化・無産化につながる例が多い。
（ウィキペディアより）

 

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国交省、タクシー代９割減

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080822-00000087-san-soci

道路特定財源の無駄遣い批判などを受けて本省職員約４０００人のタクシーチケット使用を国会閉会後の６月２３日から当面禁止している国土交通省は２１日、禁止にしてから４週間のタクシー使用料金が昨年同時期の１割以下にとどまったことを明らかにした。

国交省によると、６月２３日から４週間のタクシー使用料は約６００万円だった。昨年６月の使用料金は９９００万円、７月は１億１００万円にのぼっていた。

同省は当初、チケット禁止は２カ月間の試験的な措置としていたが、「仕事に支障が出ている様子はない」（会計課）とし、引き続き禁止する方針。臨時国会開会後も禁止を継続し、「国会閉会中と開会中の両方の状況を検証してチケットの全面廃止が可能か判断したい」としている。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　道路特定財源制度
道路特定財源制度は、受益者負担（利益を受ける者が費用を負担する）の考え方に基づき、道路の利用者、つまり自動車の所有者やその燃料を使用した人が道路の建設・維持費用を負担する制度である。財源にはガソリン税や自動車重量税などが充てられる。「道路整備5箇年計画」（現在は他の分野と一本化）と合わせ、道路の集中整備に貢献してきた。幹線道路の中央分離帯等に「この道路はガソリン税でつくられています」といった巨大看板がある。
（ウィキペディアより）

 

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